2018年11月29日 22:00 | 無料公開
幼保無償化で政府が検討している国と地方の負担割合
政府は２９日、２０１９年１０月に予定している幼児教育・保育の無償化を巡り、認可外保育所にかかる費用のうち２分の１を国庫負担とする方針を固めた。原案の３分の１から拡大し、その分、地方の拠出割合を軽減する。費用負担に反発する地方側に譲歩する。１２月３日に関係閣僚が地方団体と面会し、見直し案を示す予定だ。
無償化にかかる費用は年間約８千億円で、政府は消費税率１０％への引き上げに伴う税収の増加分を財源とする考えだ。初年度の半年間（１９年１０月〜２０年３月）に限って全額国費で賄うが、翌年度からは地方にも負担を求めている。
