2018年11月29日 17:37 | 無料公開
日本と欧州連合の経済連携協定の承認案を賛成多数で可決した衆院本会議＝２９日午後
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案が２９日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。参院に送付し、引き続き審議する。ＥＰＡ発効は日欧双方の議会手続き終了が条件となっている。政府は来年２月１日の発効を見据え、今国会での成立を目指す方針だ。
ＥＵ側は今年１２月１３日に欧州議会本会議で、同２０日に加盟国の閣僚理事会でそれぞれ採決する見通し。日欧ともに年内に手続きを完了すれば、来年２月の発効が確定する。
日欧ＥＰＡが発効すれば、日本が輸入するチーズや豚肉などの関税が撤廃や引き下げとなり、消費者にとっては安く手に入る利点がある。
