2018年11月28日 08:58 | 無料公開
台湾の立法院で答弁する頼清徳行政院長＝２７日、台北市内（中央通信社＝共同）
【台北共同】台湾の頼清徳行政院長（首相）は２７日、住民投票で電気事業法に定めた２０２５年までの原発廃止条項撤廃が決まったことについて「投票結果は電力の安定供給のために原発の継続使用の可能性を示し、２５年までの原発廃止を強制するものではなくなった」と述べた。立法院（国会）で答弁した。台湾メディアが伝えた。
与党、民主進歩党（民進党）の蔡英文政権が推進してきた脱原発政策は不透明感が強まった。行政院報道官は２５日、２５年までの脱原発目標は変わらないと強調していた。
台湾には第１〜第３原発で計６基の原子炉がある。
