2018年11月26日 17:32 | 無料公開
指定廃棄物を一時保管している農家を抱える自治体が集まった会合で、あいさつする秋元司環境副大臣。右は栃木県の福田富一知事＝２６日午後、宇都宮市
環境省は２６日、東京電力福島第１原発事故で発生し栃木県内の農家が一時保管している稲わらや牧草などの指定廃棄物を、市町単位で１カ所か数カ所に集約して保管する案について、宇都宮市内で開いた会合で福田富一知事や各市町の首長に示し了承を得た。今後、同省と自治体側で協議し、詳細を詰める。
放射性物質を含む指定廃棄物は、処理責任のある国が、発生した各都県で処分する方針。集約案は、最終処分場ができるまでの農家の負担軽減が狙い。
事故から７年以上が過ぎ、放射性セシウム濃度が基準値を下回ったものもあるとみられ、環境省は、希望する自治体では濃度の再測定をする方針も示した。
