台湾「脱原発」条項失効へ 12月上旬にも、目標は維持

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 【台北共同】台湾行政院(内閣)の報道官は25日、住民投票で2025年までの原発廃止を定めた法律条項の撤廃を求める提案が成立したことを受け「中央選挙委員会の公告後3日で条項は失効する」とした上で、25年までの脱原発の目標は変わらないと強調した。中央通信社が報じた。条項は12月上旬にも失効する見通し。

 与党、民主進歩党の蔡英文政権は、昨年1月、25年までに全ての原子炉を廃炉にする電気事業法改正を実現。当時「脱原発」はアジアで初めてと注目を集めた。しかしクリーンエネルギーとして原発は必要と訴える男性らが条項撤回を求め住民投票に持ち込み、24日の投票で成立した。