2018年11月22日 11:17 | 無料公開
学校法人「森友学園」が小学校建設を目指していた大阪府豊中市の国有地＝３月
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、参院予算委員会の理事懇談会で、財務省による決裁文書改ざんを受けて実施した再検査の結果を報告した。改ざん前の文書が提出されなかったため、昨年の検査報告で意思決定の経緯などを正しく把握できなかったとした。
財務省理財局が学園側に対し、ごみ処分量の口裏合わせを依頼したことは、会計経理の妥当性の検証に影響を及ぼしかねないと指摘。必要性を検討するとしていた財務省職員らの懲戒処分の要求は、既に退職したり、処分を受けたりしているため行わないとした。
