2018年11月21日 10:30 | 無料公開
衆院選と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査で、京都府の１７市町が１０年間の保存義務のある開票済みの投票用紙を誤って廃棄していたことが２１日、府選挙管理委員会への取材で分かった。保存期間を認識していなかったことが原因という。
最高裁の裁判官は、任命後に初めて行われる衆院選の同日に国民審査を受け、１０年経過後の衆院選で再び審査を受ける。審査無効などの疑義が生じた際の証拠となるため、自治体は次の審査までの１０年間は投票用紙を保存するように義務付けられている。
９月に外部からの指摘を受け、府選管が２００９〜１４年分を調査したところ、判明した。
