2018年11月20日 18:53 | 無料公開
空き家やマンションの空き部屋などを旅行者らに有料で貸す「民泊」を営業できる物件数が、全国で１万件を超えたことが２０日、観光庁への取材で分かった。６月１５日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後、民泊の定着が順調に進んでいる状況だ。ただ低調な県もあり、同庁は地方への普及が課題とみている。
都道府県や保健所を設置している市、東京２３区に営業を届け出て、受理された物件を集計。１０月末には９７２６件だったが、１１月上旬に１万件に達した。１０月末時点の自治体別は東京２３区が計３４４４件、札幌市１２１１件、大阪市１０５５件の順。秋田県５件、福井県６件など地方は伸び悩む。
