2018年11月20日 11:10 | 無料公開
大阪府と大阪市の住民グループが２０日、２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致はカジノ導入のための違法な先行支出だとして、今後の公費支出を差し止め、既に支出した費用を松井一郎知事に賠償請求するよう求め、府に住民監査請求した。市にも監査請求する。
府庁で記者会見した事務局の井上善雄弁護士は「一時的なエンターテインメントのために膨大なお金を使うのは許されない」と話した。
府と市は、万博の会場予定地とする大阪湾の人工島・夢洲に、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）も誘致したいと働き掛けを続けており、２４年の開業を目指す。
