2018年11月19日 16:47 | 無料公開
北陸新幹線で未着工の敦賀（福井県）―新大阪の早期開業に向け、自民党が建設財源確保を議論する検討組織を年内にも立ち上げることが１９日、分かった。ＪＲが国側に支払う線路使用料（貸付料）や国の負担の上積みなどを話し合う見通し。
北陸や関西など沿線の国会議員で構成。既存の作業部会を格上げして党政務調査会の正式な機関と位置付ける。党整備新幹線等鉄道調査会と連携し、組織での議論は与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）にも反映させたい考え。
１８日に開かれた自民党の石川県関係国会議員と知事との会合で、鉄道調査会やＰＴの岡田直樹参院幹事長代行が明らかにした。
