2018年11月16日 21:32 | 無料公開
慰安婦問題を巡る２０１５年末の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」について、韓国政府が解散する方針を近く正式決定すると日本政府に伝えたことが分かった。複数の日韓関係筋が１６日明らかにした。日本側は「合意の一方的な破棄だ」（外務省幹部）と強く反発。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決で生じた日韓関係の亀裂が拡大するのは必至だ。
関係筋によると、陳善美女性家族相が発表する方向で調整している。解散の手続きには半年以上かかる見通しという。
財団は、日本政府が拠出した１０億円を財源として元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担った。
