2018年11月16日 19:15 | 無料公開
自民党は１６日の文部科学部会などの合同会議で、２０２０年東京五輪に向け、国家公務員が自己負担であっても利害関係者とゴルフをすることを禁じた倫理規定の見直しを求める決議をした。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は会合で、現行の規定は五輪憲章に違反する可能性があると主張した。
党の決議では、スポーツの中で五輪や国体でも実施されているゴルフだけを禁止行為とすることは妥当性を欠き、競技の振興の妨げになっていると指摘。五輪憲章では「すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、五輪精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない」との根本原則がある。
