京都市、高さ規制を一部で緩和へ 建設ラッシュ、需要に対応

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 京都市が歴史的な景観を守る目的で導入した建物の高さ規制を、一部地域で緩和する方針を固めたことが16日、市への取材で分かった。外国人観光客の増加により宿泊施設の建設ラッシュが続く市中心部で、不足する住宅やオフィスの需要に対応する狙い。上限の31メートルは原則として維持する。

 市は2007年、屋外広告物の全面禁止や、新たな建物の高さ規制強化を盛り込んだ「新景観政策」を策定。エリアごとに6段階の高さ制限(10〜31メートル)を設けた。

 市が示した案では、JR丹波口駅の西側にある高さの上限が20メートルに定められた区域を例に、一定の条件の下で上限を緩和する。