2018年11月16日 20:27 | 無料公開
食品スーパーのレジで代金を計算する店員＝２０１６年、東京都練馬区の「アキダイ関町本店」
来年１０月に始まる消費税の軽減税率制度に関し、政府は１６日、飲食料品を主に扱う約３千事業者のうち「準備を始めている」との回答割合が３７・０％にとどまったとの調査結果を発表した。調査には資金や人材に余裕のある大企業を含んでいるが、業種によっては３割にも満たず、対応は停滞気味となっている。政府は、軽減税率を計算可能なレジ購入を支援する補助金の対象拡大や、相談態勢の強化を通じ、早めの準備を促す考えだ。
軽減税率は、増税負担を和らげるため、酒・外食を除く飲食料品の税率を８％に据え置く制度。事業者は複数の税率を扱うため、レジや経理システムの改修などが必要になる。
