障害者採用、条件削除を 札幌、各自治体にも要望へ

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 財務省などの省庁や自治体が障害者採用で「自力通勤」や「介護者なしでの業務」と不適切な条件を付けていた問題で、「DPI(障害者インターナショナル)北海道ブロック会議」が、札幌市に条件削除と環境改善に関する要望書を出すことが14日、分かった。雪が降る冬季の在宅勤務など、地域特性に応じた柔軟な働き方の検討を求めている。

 DPI日本会議は、他の自治体にも随時要望する方針。財務省や国税庁などは不適切と認めて条件を削除しており、要件を見直す方針の自治体も出ている。今後は条件を削除するだけではなく、地域や障害の事情に応じた労働環境についても検討の動きが広まりそうだ。