外国人受け入れ最大34万人 5年間で労働者135万人不足

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衆院法務委で答弁する山下法相=13日午前

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、政府が2019年度から5年間で約130万〜135万人の労働者が不足し、約26万〜34万人の受け入れを見込む想定を新たにまとめたことが13日、政府関係者への取材で分かった。19年度の1年間では60万人以上の不足に対し、約3万3千〜4万7千人の受け入れを見込むとしている。

 政府は制度の根幹である受け入れ対象業種や規模を正式に公表しておらず、野党が反発を強めている。改正案は13日午後、衆院本会議で審議入りするが、こうした想定を明らかにするかどうか注目される。