2018年11月6日 18:52 | 無料公開
厚生労働省は６日、労働政策審議会の分科会に、職場のパワーハラスメントを防止するための対策案を初めて提示した。法律や指針で企業側に周知や相談対応を義務付ける案や、行為そのものを禁止する例などを示したが、労使代表の意見はまとまらず、分科会は結論を持ち越した。年内のとりまとめを目指す方針。
厚労省は月内にも開かれる次回の分科会で、法改正を念頭に置いた報告書の骨子案を示す予定。
現行制度ではパワハラを規制する法律はない。労働者側は法整備を強く求めているが、経営者側は「パワハラに当たるかどうかは個人の感じ方による。線引きが難しい」と消極的だ。
