2018年11月6日 18:44 | 無料公開
政府は６日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決に関し、東京都内で企業担当者らに説明した。経済団体の日韓経済協会が主催し、会員企業約１０社と５団体が参加した。出席者によると、判決が日韓の経済関係を損ないかねないとの懸念の声が企業側から出たという。
外務省の担当者は冒頭、「日本企業の正当な経済活動の保護が最優先課題だ」と強調し、官民の連携を呼び掛けた。政府の立場については「現時点では韓国政府がどのように具体的な対応を取るか見極めている状況だ」と語った。
質疑は非公開で行われたが、政府への要望はなかったという。
