2018年11月6日 15:28 | 無料公開
【ジュネーブ共同】日本、米国、欧州連合（ＥＵ）が中国を念頭に、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国が通知なしに補助金交付など自国産業への優遇措置を続けた場合、ルール違反として制裁を科す案を提示することが６日、分かった。通商筋が明らかにした。
通商筋によると、１２日のＷＴＯ物品貿易理事会で説明する予定だが、日米欧は最終的に１６４の全加盟国・地域が参加する一般理事会での決定を目指す方針。しかし事実上、批判の矢面に立たされる中国が強く反発する可能性もある。
日米などがＷＴＯに提出した文書によると、ＷＴＯにおける透明性と規律の重要性を強調している。
