2018年11月6日 11:21 | 無料公開
NTTドコモが携帯料金の値下げに踏み切るのに備え、親会社のNTTがドコモの収益改善に取り組む専門組織を設置する方針を固めたことが6日、分かった。事業の集約や移転を進め、4千億円規模とされる減収影響をグループ全体で支援するのが狙いだ。
NTTは6日午後に中期経営戦略を発表する。収益の主力であるドコモが大幅値下げを実施することで、これまでの成長ペースを維持するのは難しい情勢だ。政府や社会からの要請にグループを挙げて取り組む。
新組織では調達や営業支援部門を一本化して業務の効率化を図る。