2018年11月6日 00:59 | 無料公開
【ソウル共同】韓国の元慰安婦らが２０１５年の日韓合意の違憲判断を求めた訴訟を巡り、韓国外務省当局者は５日、合意に法的拘束力はなく、原告の請求を却下するよう求める意見書を６月に憲法裁に提出したことを明らかにした。
当局者によると、意見書は合意に関し「法的拘束力のない政治的合意」で公権力の行使とは言えず、元慰安婦の憲法上の権利も侵害しないと主張。一方で「慰安婦被害者らの意思を反映しないなど手続き、内容に多くの問題がある」「慰安婦問題の真の解決にはならない」などとして、合意には不備があるとの認識も示した。
