2018年11月1日 19:28 | 無料公開
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決への対応を巡り、政府は、同種訴訟を韓国で抱える被告の日本企業に賠償請求には応じないよう促し、官民で連携を図る構えだ。韓国自身が責任を持って早期に対処すべきだとして、対応を求める方針。韓国側との協議の準備も進めていく。
政府内では、韓国政府が原告に現金支給など何らかの手当てをする以外に決着の方法がないとの見方が広がる。政府関係者は「韓国政府が『国内問題』と位置付け、賠償金を肩代わりするしかない」と指摘した。
河野太郎外相は１日、自民党議員に「１００％、韓国側が責任を持って考える問題だ」と述べた。
