2018年11月1日 17:55 | 無料公開
衆院予算委で答弁する山下法相。手前右は安倍首相＝１日午後
山下貴司法相は１日の衆院予算委員会で、入管難民法などの改正案に基づき、受け入れを拡大する外国人労働者の人数について「数値として上限を設けることは考えていない」と説明した。自民、公明両党は与党政策責任者会議で改正案を了承。政府は２日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。
受け入れ対象業種について、政府は建設業や農業など１４業種から検討している。改正案には業種や人数は明記されておらず、審議の前提が欠けているとして、野党が反発している。
予算委で山下法相は改正案に関し「極めて深刻な人材不足に対応するための新たな受け入れ制度だ」と意義を強調した。
