2018年10月31日 10:39 | 無料公開
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を議論する公明党の合同会議＝３１日午前、国会
公明党の法務部会は３１日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を了承した。同日午前、法務部会と新たな外国人材の受入れ対策本部の合同会議を開催して決めた。自民党は３０日に総務会で了承しており、政府は公明党の党内手続きも経て、１１月２日に閣議決定し、国会に提出する方針。
改正案は、高齢化などによる深刻な人手不足を背景に、単純労働分野への外国人の就労を可能とする在留資格を新設する内容。受け入れ分野は成立後、法務省令で定める。政府は建設業や農業など１４業種から対象分野を検討しており、業種別の受け入れ人数などの調整を進めている。
