2018年10月30日 21:05 | 無料公開
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、琉球大の徳田博人教授（行政法）ら県内の研究者有志は３０日、移設に向けた一連の政府の対応を批判する声明を発表した。県の埋め立て承認撤回に関し、行政不服審査法に基づいた防衛省の対抗措置を「憲法の保障する民主的地方自治を踏みにじる暴挙だ」と非難した。
声明には、県内の大学に勤務経験がある法学や社会学、自然科学の研究者ら６７人が名を連ねた。防衛省沖縄防衛局が、同じ内閣の国土交通相に撤回の審査請求と効力停止を申し立てたことを「第三者性や中立性、公平性から問題がある」と指摘した。
