2018年10月30日 13:16 | 無料公開
国民民主党は３０日午前、憲法調査会総会を国会内で開き、憲法改正の是非を問う国民投票を巡り、スポットＣＭなど政党による広告放送の禁止を柱とする独自の国民投票法改正案を了承した。与野党に協力を呼び掛けた上で、今国会への提出と早期成立を目指す方針だ。
改正案は企業や団体が国民投票運動に支出する上限を５億円とする規制も盛り込んだ。資金力の差が投票結果を左右するのを回避するのが狙い。
投票に関する規定を公選法に合わせるため、自公両党などが共同提出し継続審議となっている同改正案をいったん取り下げてもらい、国民の改正案と一本化して出し直せないか調整を図る。
