国機関の障害者雇用率1・17% 当初の2・50%から訂正

不適切計上が多かった主な行政機関

 政府は22日、国の機関の障害者雇用水増し問題で、8〜9月に発表していた昨年6月時点の障害者雇用率を、中央省庁を1・18%、国会を1・29%とそれぞれ訂正した。国の機関全体の雇用率は、当初の2・50%から1・17%になった。厚生労働省が、各機関に出した対象職員の範囲に関する文書が不明確だったことが原因だという。


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