2018年10月19日 19:40 | 無料公開
厚生労働省は１９日、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を解消する「同一労働同一賃金」を巡り、問題となる格差の具体例を示して企業に注意を促すガイドライン（指針）をまとめた。原案で具体的な言及がなかった退職金や家族手当について「不合理な待遇の相違の解消が求められる」と明記したほか、６月の最高裁判決を受け定年後再雇用の待遇も盛り込んだ。
厚労省は２０１６年１２月、基本給や賞与、各種手当について指針の原案を作成。今回、新たな項目を追加した。
厚労省は今後、意見公募をした上で、年内にも正式決定する。同一労働同一賃金は２０年４月から順次適用される。
