2018年10月18日 11:18 | 無料公開
ふるさと納税の地域を応援するという制度本来の趣旨を伝えるＰＲイベント＝８月、東京都千代田区
ふるさと納税制度の返礼品を寄付額の３０％以下の地場産品に限るよう求めている総務省が、姉妹都市や友好都市協定を結んでいる自治体の特産物は地場産品には当たらないとの判断を文書で自治体に伝えていたことが１８日分かった。
文書は１６日付。総務省はこれまでも地場産品は「自治体の区域内で生産された物やサービス」との考え方を示していたが、一部の自治体から「定義があいまいだ」などの声が上がったため、改めて文書で周知した。
文書は「町内の小売業者が町外から仕入れてそのまま販売している商品」なども地場産品とは考えられないと例示し、見直しを求めた。
