2018年10月17日 08:18 | 無料公開
ライトハイザー米通商代表
【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、日本と貿易協定締結に向けた交渉に入ると議会に通知したと発表した。自動車や農産品、サービス分野で日本の市場開放が不十分と指摘し、関税の引き下げや非関税障壁の撤廃を求めていく方針を示した。来年１月中旬にも正式な交渉が始まる見通しになった。欧州連合（ＥＵ）、英国とも、それぞれ交渉入りすると通知した。
日本政府は今回の交渉について物品を対象にした「物品貿易協定（ＴＡＧ）」を結ぶためのものと説明。米側は「自由貿易協定（ＦＴＡ）」（ペンス副大統領）と位置づけている。日米両政府は９月下旬、通商交渉入りで合意した。
