2018年10月16日 17:28 | 無料公開
観光庁は１６日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された６月１５日から７月３１日までの１カ月半で民泊を利用した宿泊者数は８万３２３８人だったと発表した。このうち外国人は８３・４％の６万９３９４人。
都道府県別に見ると、北海道が最も多い２万７０４２人で、２位の東京が２万５６６９人。３位の愛知は４４５６人だった。
宿泊者の国・地域別では、中国が１万７２７７人で外国人の４分の１を占め最多。韓国の１万８３８人、米国の７２２４人と続いた。
調査は、都道府県などに営業を届け出た事業者からの報告を観光庁が９月３０日時点で集計した。
