消費税10%実施へ、首相表明 来年10月、財政と景気両立

臨時閣議に臨む安倍首相(左)と麻生財務相。消費税率を2019年10月に10%へ引き上げる方針を表明した=15日午後、首相官邸

 安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、消費税率を予定通り2019年10月に10%へ引き上げる方針を表明し、内需の腰折れを防ぐ対策の具体化を指示した。首相は増税による財政健全化と景気安定の両立に向け「あらゆる施策を総動員する」と強調した。飲食料品や定期購読の新聞に導入される軽減税率制度に伴う混乱を避けるため、準備を支援することも求めた。

 消費税増税は8%に上げた14年4月以来5年半ぶりで、看板政策の「全世代型社会保障」への転換に必要な財源を確保する。ただ、税率を10%にしても財政再建は遠い上に米中貿易摩擦など海外経済に不安を抱え、経済運営の先行きは多難だ。


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