電子査証、20年春初導入へ 政府、中国人観光客対象

2016年2月、たくさんの買い物を両手に提げて東京・銀座の街を歩く中国人観光客

 政府は、2020年までに訪日外国人旅行者を4千万人に増やす目標を踏まえ、インターネットで申請を受け付けて発給する「電子査証(ビザ)」を20年4月にも初導入する。政府筋が14日、明らかにした。観光目的で来日する中国人に入国を1回限り認める査証が対象。在外公館の事務負担軽減や、20年東京五輪・パラリンピックをにらんだ不法入国防止など水際対策の強化を図るのが狙いだ。

 外務省によると、1回限りの入国を認める中国人観光客向けの査証は、17年分で全査証の6割近くを占めた。運用状況を見極めた上で順次、対象とする査証の種類や国を拡大したい考えだ。


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