2018年10月13日 18:49 | 無料公開
企業主導型保育所の仕組みと問題
待機児童対策の目玉として政府が整備を進める「企業主導型保育所」を巡り、経営難のため開設から短期間で閉鎖したり、事業から撤退したりする動きが出始めていることが１３日分かった。多額の助成金をあてにしたずさんな経営や、甘い見通しが主な原因だ。
共同通信の主な自治体への取材では、全国で少なくとも８カ所が閉鎖・撤退。子どもの人数を水増しして助成金を不正受給した疑いで逮捕される事業者も出た。支給実務を担う国の外郭団体の支払いが遅く、事業者が資金繰りに窮している側面も指摘され、制度の運用見直しが求められそうだ。
企業主導型は企業が主に従業員向けに設ける保育所。
