2018年10月13日 18:21 | 無料公開
記者団の取材に応じるムニューシン米財務長官＝１３日、インドネシア・バリ島（共同）
日米両政府が、為替介入をはじめとする意図的な通貨安誘導を禁じる「為替条項」の導入を巡って協議する見通しであることが１３日、明らかになった。円安ドル高に不満を強めるトランプ米政権が要求した。日本政府は、円相場が急変動した場合に通貨政策の自由度が損なわれかねないとして導入に反対しており、攻防は必至。来年前半にも本格的に始まる２国間の「物品貿易協定（ＴＡＧ）」交渉の火種になる。
ムニューシン米財務長官は１３日、訪問先のインドネシア・バリ島で「今後の貿易協定に為替条項を盛り込むことが目標だ」と述べた。
