2018年10月11日 18:40 | 無料公開
米国の環境保護団体「環境調査エージェンシー」は１１日、日本の象牙市場を、客を装って調べた結果、象牙の印鑑を扱う１７５もの小売業者が、海外に持ち出すことを知りながら販売しようとしたとする調査報告書を公表した。業界ぐるみで違法輸出に関与しているとして、国内での象牙取引も禁止するよう日本政府に提言した。
報告書によると、調査員が３〜５月、東京、大阪、名古屋の大都市圏で象牙の印鑑を扱う３０３店に客を装って接触。海外発送できるかどうかなどを尋ねたところ、１７５店が持ち出しを認識しながら販売の意思を示した。
断ったのは１２８店で、全体の約４割にすぎなかった。
