2018年10月11日 18:12 | 無料公開
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府は１２日に関係閣僚会議を開く。法務省が、単純労働分野での就労を想定した新たな在留資格の創設を盛り込んだ入管難民法などの改正案骨子を提示し、今月２４日にも召集される臨時国会での改正法案提出に向け、調整を急ぐ方針だ。
骨子によると、生産性向上や日本人労働者確保の取り組みをしても、なお人材が不足する分野で外国人を受け入れることとし、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能１号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能２号」という在留資格を新設する。
特定技能１号は在留期限が通算５年で、家族帯同を認めない。
