2018年10月10日 10:16 | 無料公開
米国が昨年１２月にトランプ政権下で初の核実験をしていたことが明らかになった１０日、被爆者からは「いかなる核実験にも反対だ」などの抗議の声が上がった。自国が核実験を繰り返す現状の中で「他国に核施設廃棄を求める資格はない」として、北朝鮮の非核化を巡る米朝交渉に臨む外交姿勢への批判も出た。
長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）の田中重光会長（７７）は、「核兵器廃絶を求める市民社会の声を無視している。絶対反対だ」と語気を強め、「日本政府は、唯一の戦争被爆国として、抗議すべきだ」と訴えた。
