2018年10月9日 18:28 | 無料公開
上司による暴言など、職場でのパワーハラスメントを防止する社内規定を設けている主要企業は５６・４％に上ることが、民間機関「労務行政研究所」（東京）の調査で分かった。５年前の前回調査から２３・２ポイント増えた。政府はパワハラの法規制の是非を検討しており、問題への関心の高まりを受けて整備を進める企業が増えた形だ。
今年１〜４月に調査を実施し、４４０社から回答を得た。上場企業と、資本金５億円または従業員５００人以上の非上場企業が対象。
パワハラについて社内規定を設けているのは５６・４％だった。セクハラは６９・３％、マタハラは４５・７％。
