2018年10月6日 19:23 | 無料公開
イラク南部バスラ州の製油所（イラク国営南部石油会社提供・共同）
イラク有数の巨大油田地帯を抱える南部バスラ州で、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）による製油所のプラント新設事業が年内に本格的に始動し、円借款の総額が３千億円を超える見通しになることが６日、分かった。来日したイラク国営南部石油会社の幹部が共同通信の取材に答えた。
事業は２０１２年に両国政府間で合意したが、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の伸長などで停滞していた。日本は石油製品をつくる製油事業を支援し、イラクの復興を支える考え。同石油会社のフサーム・ウェリ局長は、１２月にも入札を実施する準備が整ったとし「１９年の着工を見込んでいる」と述べた。
