2018年10月6日 16:19 | 無料公開
北海道の地震による大規模停電の影響を受けるなど、勤務先が被災した人などから寄せられた労働相談が、発生から約１カ月間で２３８８件に上ったことが６日、道労働局への取材で分かった。「会社が営業を停止しているが、失業手当は受けられるか」といった雇用保険に関する内容が過半数の１３２９件を占めており、解雇に関する相談も３３件あった。
体力の劣る中小企業を中心に資金繰りへの不安が広がって事業の継続や再開が見通せないなど、影響が長引く可能性もあり、今後も雇用不安が拡大する恐れがある。
相談者の内訳は従業員側が１６７９件で約７割を占め、事業主側が４４２件。
