2018年10月5日 21:18 | 無料公開
首相官邸で開かれた未来投資会議＝５日午後
政府は５日、未来投資会議を開き、現行で６５歳までとなっている継続雇用の義務付けを７０歳まで引き上げる方向で本格的な検討を始めた。早ければ２０２０年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出したい考えだ。まずは企業の努力義務とする方向で調整する。
少子高齢化に伴い、働き手の中心となる１５〜６４歳の生産年齢人口は急速に減少している。今後もさらに減り続けることが予想され、働く高齢者を増やすことで労働力を確保する狙いがある。
未来投資会議には労使双方が参加。安倍晋三首相はあいさつで「生涯現役社会実現に向け、個人の実情に応じた多様な就業機会を提供する」と述べた。
