2018年10月5日 09:08 | 無料公開
厚生労働省が５日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比０・６％減で、４カ月ぶりのマイナスとなった。賃金の伸びよりも物価の伸びが大きかった。４月の実質賃金は速報値は横ばいだったが、確報値は０・２％減だった。
基本給や残業代などを合計した１人当たりの現金給与総額は、０・９％増の２７万６３６６円で、１３カ月連続のプラス。基本給などの所定内給与は１・４％増の２４万３８０９円、残業代などの所定外給与は１・０％増の１万９１６９円だった。
ボーナスに相当する「特別に支払われた給与」は７・４％減。
