2018年10月4日 19:07 | 無料公開
ＪＲ九州やＮＴＴドコモなど１７社は４日、九州での電子決済などキャッシュレス化の普及を促す協議会を設立した。中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループの日本法人が事務局を務める。アリババグループとＪＲ九州の戦略提携締結後、九州を訪れる中国人観光客の利便性を高める具体策の第１弾となる。
４日の会合では、２０２１年までに九州の小売店や飲食店、宿泊施設などの店舗数約３０万店のうち、半数でキャッシュレス決済ができるようにする目標を掲げた。ＪＲ九州の唐池恒二会長は「観光客に限らず、国内居住者に向けてもキャッシュレス環境を整え、九州の活性化を図りたい」と述べた。
