2018年10月4日 18:40 | 無料公開
政府は４日、未来投資会議で議論するための「成長戦略の方向性」を発表した。継続雇用年齢の延長といった社会保障改革に加え、地方施策と技術革新を柱に位置付けた。５日の会議で安倍晋三首相が具体策の検討を指示する。来年夏の閣議決定を目指す。
６５歳を超えて働けるよう労働時間などの自由度を高めて継続雇用年齢を引き上げることを協議。高齢者が働きやすいようＡＩやロボットの活用を検討する。
人口減少が進む地方に対しては、基盤となる地元企業の強化へ、独占禁止法を見直して地方銀行やバス会社などの経営統合を促す。
技術革新分野では、現金を使わない「キャッシュレス」を促進する。
