2018年10月4日 17:42 | 無料公開
建設中の新国立競技場＝７月、東京都新宿区
２０２０年東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会や国、東京都が負担する経費の総額は３兆円に達する可能性があることが分かった。会計検査院は４日公表した報告書で、直近の５年間に国が支出した費用を約８０１１億円と初めて指摘。組織委が大会経費とする１兆３５００億円と、都が別に見込む約８１００億円の関連経費を合わせ、今後の支出も踏まえると総額はさらに膨らむ見通しだ。
これまで組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施策費も集計。国に経費の規模の全体像を示すよう求めた。
