沖縄県知事選は告示期間中の連休最終日の２４日も、各候補が客でにぎわう商業施設の周辺などで支持を呼び掛けた。県民所得の向上や、争点となっている米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設などを巡り、持論を展開した。

　移設を進める安倍政権が支援する前宜野湾市長佐喜真淳氏（５４）は、南風原町の街頭演説で「県民の暮らしが最優先だ。全国最下位の（１人当たりの）所得向上に尽くす」と主張した。「対立や分断ではなく、未来を歩みだす選挙にしよう」とも述べ、国との協調姿勢を鮮明にした。

　辺野古移設の是非には触れず「普天間飛行場などの整理縮小を実現する」と語った。

　一方、辺野古移設に反対し、野党の支援を受ける前衆院議員玉城デニー氏（５８）は北中城村で街頭演説し「県は辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。基地を造る理由も根拠も全て失われた。だったら造らせない」と強調し、国との対決姿勢を重ねて表明した。

　同時に「私は、翁長雄志知事の遺志を引き継いだ。その遺志と一緒に、未来へ前進したい」と訴えた。