2018年9月24日 17:01 | 無料公開
法務省が「協力雇用主」に対して送付したアンケート
法務省が、刑務所の出所者を雇う「協力雇用主」に対する初めてのアンケートを実施していることが２４日、分かった。出所者の就労先確保は再犯防止に有効とされるが、心理的、経済的負担の重さから雇用実績は伸び悩んでいる。法務省は雇用主の現状や不安、要望を確認した上で、支援制度を強化し、雇用拡大に結び付けたい考えだ。
上川陽子法相は共同通信の取材に「雇用拡大は大きな課題。アンケートで状況を把握するほか、現行の支援制度の周知にも努めたい」と話した。
法務省によると、登録している協力雇用主は今年４月１日時点で２万７０４社だが、実際に雇っているのは８８７社にとどまる。
