2018年9月21日 17:56 | 無料公開
自然災害の被災者が公的支援を受けるために必要な「罹災証明書」を巡り、北海道の地震で大きな被害を受けた５市町全てが交付手続きの職員向け研修を行わず、うち４市町はマニュアルも作成していなかったことが２１日、各自治体への取材で分かった。国は、職員育成などを通じて遅延なく交付するよう求めており、自治体側で大規模災害の備えに手が回っていない実情が浮かんだ。
罹災証明書は、自治体が住宅の被害状況を調査して被災者に交付する。仮設住宅の入居や被災者生活再建支援金の給付、税金の減免などの際に必要となる。
