2018年9月21日 07:48 | 無料公開
【パリ共同】鉄鋼の過剰生産問題を議論する国際フォーラムの第２回閣僚級会合が２０日、パリで開かれた。中国など参加国に対し、過剰生産につながると考えられる公的補助金や政府支援に関する未提出の情報を、１０月末までに提供するよう求める報告書を採択し閉幕した。
１２月からは日本が議長国を務める。提出された情報を検証する事務レベル会合を同月中に開く見通しだ。
日本政府関係者によると、中国は地方政府が国営企業に拠出している補助金の情報を提出していない。「地方政府の数が多く手続きに時間がかかっているといい、提出期限を区切ることにした」（同関係者）という。
